備蓄政策と緊急時対策を総点検巨大災害や国内需要減に対応＝総合エネ調石油·天然ガス小委員会第3回会合＝

摘要

資源エネルギー庁は4月28日，総合エネ調石油·天然ガス小委員会（橘川武郎委員長）の第3国会合を開催し，備蓄問題などを中心に石油とLPガスの緊急時供給体制を審議した。南海トラフ地震や首都直下地震等で，石油製品の供給が広範囲かつ相当期間滞る事態を想定，石油備蓄法や系列BCP（製油所～中核SS）の発動，関係省庁·自治体による地域間バックアップ支援などの緊急時ネットワークの構築と，石油供給インフラの強靭化（拠点のハード対策）を早期に完成させるのが狙い。また，今後の需要減見通しに合わせ，石油とLPガスの民間債蓄義務日数の軽減も図る。