エネルギー経済の動き

摘要

石油·ガス　政府は福島原子力発電所事故後に急増した燃料調達費の削減に乗り出す。価格が安い新型ガス「シュールガス」事業などに参入する日本企業の資金調達を支援するために，1兆円の債務保証枠を新設する。プラント建設や権益取得を資金面で支え，燃料の安値調達につなげる。米国の「シエール革命」をにらみ，資源政策の軸足を安定調達からコスト抑制に転換する。茂木敏充経済産業相が18日の産業競争力会議で，エネルギーコスト低減策の柱として示す。昨年11月からの円高修正が日本企業の業績や株価を押し上げているが，円安は原油やガスの輸入コストを上げる副作用もある。政府の目指す「強靭でスマートなエネルギー最先進国」にはガス調達価格の引き下げが急務と判断した。