エネ対特会7,580億円を要求石油石炭税課税強化へ

摘要

経済産業省は8月30日，平成23年度の資源·エネルギー関連概算要求を明らかにした。厳しい財政事情の中で，地球温暖化対策，エネルギー安全保障，効率的なエネルギー供給という3つの課題の同時解決を迫られる中，「エネルギー基本計画」の実現に向け，2030年を見据えた政策群を実施すべく，既存予算の組み替えや新規·増額要求によって事業の重点化を図った。また，低炭素社会への転換に向け，エネルギー起源CO2排出抑制のため，石油石炭税を課税強化する方針を初めて明確にした。23年度のエネルギー対策特別会計の概算要求額は今年度予算比642億円（9.3％）増の7,580億円。うち，石油·天然ガス関連の要求額は31億円（1.5％）増の2,167億円。石油サプライチェーンの重要な担い手である国内精製業と石油販売業ではそれぞれ146億円（今年度比21億円増），112億円（9億円）の予算獲得を目指し，必要な支援策の数々を実施する。