超音波流量計の導入で，日本でも原子炉出力向上は可能か？

摘要

2005年2月に京都議定書が発効し，二酸化炭素などの温暖化ガスを極力排出しないエネルギー供給システムの確立が急務となっています。さらに，エネルギーセキュリティーの観点からも，エネルギー資源の効率の良い利用が重要な視点となっています。 原子力発電システムは，これらの観点からは優れたシステムであり，日本の電気エネルギーの重要な供給源となっています。 米国や欧州をはじめとする，世界各国の原子力発電プラントにおいては，原子炉出力向上を実施した数多くの事例があります。 原子炉出力向上とは，原子力発電プラントの安全を損なうことなく，発電出力を1～20％程度増大することです。 このような原子炉出力向上は，上述の温暖化ガス削減やエネルギーセキュリティーの観点からも有効な手段であり，海外では積極的に導入されています。日本においても，給水流量計として超音波流量計を用いる計測不確かさ改善(MU)型の原子炉出力向上(Measurement Uncertainty Recapture)を行うことで，安全性は全く変わらずに，0.5～1.7％の原子炉出力向上ができる可能性が高いと考えています。 もし，すべてのプラントに約1％原子炉出力向上を適用すれば，約50万kW（約0.5機分）の電力を生み出すことができます。これは，二酸化炭素削減の観点からも無視できない量です。