TMSとSCM情報連携

摘要

企業間については、検品等に利用できるEDl規格に迫加して、製品情報、販促情報、需要予測情報等のデータ交換の標準化やデジタルレシート、製品情報多言語対応が提案されている。企業·消費者間では、個人情報保護対策やITリテラシーが課題とされている。法制度では、新規サービスと事業法との関係や個人情報保護対策が指摘されている。国土交通省でも「我が国物流システムの国際標準化等の推進に関する連絡検討会」を開催して関連する課題の検討を始めている。いずれも物流技術の革新をふまえた新しい課題への取り組みの意味で評価できるが、我が国の物流情報基盤に関する基本的課題を忘れているように考えられる。本稿では、昨今の経営環境をふまえて喫緊の改善を必要とする宿題を整理しておきたい。