連載 ケミカルエンジニアのための特許講座　第6回　特許権の侵害（1）

摘要

審査の段階では，請求項に記載の発明の構成要素（発明特定事項）が多く権利範囲が狭いほど，同一または類似の技術が少なくなり（拒絶理由通知の引用文献の数が少なくなり），特許査定を得やすくなります。一方で，請求項に記載の発明特定事項が少なく，請求項の記載が「広すぎる」場合は，引用文献や公知の事実の数も多くなり，特許査定は得にくくなります。請求項の記載は，発明特定事項を追加したり，限定的減縮の補正により権利範囲を狭める補正が可能です。しかし，明細書等の記載が不十分である場合は，このような補正をすることもできないので，特許査定を得ることはまず困難となります。