曰刊酪農経済通信DM版大きな転換盛り込み、酪肉近代化方针を改定

摘要

5年に一度の改定期を迎えていた酪農、畜産の中期政策目標「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」(以下、酪肉近)と「家畜改良増殖目標」が7月8日の食料,農業.農村政策審議会畜産部会(部会長=鈴木宣弘東京大学大学院農学生命科学科教授)で了承され、佐々木隆博大臣政務官を通じて山田正彦農水大臣に「答申」された。昨夏の民主党政権発足を受けて、酪農においても新たな所得補償制度の「検討」を進めることを盛り込hだほか、S年後となる2021(平成お)年度の生乳生産の姿となる生乳の生産目標数量が、前目標に比べ126万t減となる「800万t」と設定され、現実の生乳生産との〃乖離(かいり)，を大幅に修正するなど、従来の計画にはなかった大きな「転換」も盛り込hだ内容となった。