北米: 米国農務省、家畜個体識別制度への財政支援を公表

摘要

米国農務省 ║SDA）は6月21日、州および連邦政府公認の先住民政府に対する、全国個体識別制度（NAI S）における農場登録の継続実施に係る財政支援の実施を公表した。 これにより約1，436万ドル（16億2千3百万円：1ドル＝113円）カさ各州などで利用可能となる。 ·长?0年以上にわたる世界的な家畜疾病の発生増加を背景に、全国家畜個体識別プログラムの開発は家畜衛生の保護手段として関心が高まってきた。 実際、米国内のいくつかの先住民部族は、数年前から家畜疾痛撲滅活動の一環として個体識別が要求され、また、畜産の主要地域においても独自のプログラムにより個体識別が実施されてきた。 しかし、これまで米国における統一的および義務的なシステムは存在していなかった。USDAは、国内の家畜に対する疾病対策を統制するためには、（彰個々の家畜および集団、（彰飼養された農場、（卦各々の施設へ搬入された日付－などが確認可能なシステムを統括し、疾病の確認後直ちに情報検索および対応策の実施の必要があることから、2004年にNAI Sの実施に着手し、本年5月にはその方針案を公表した。