企業統計業務の電子投票による効率化提案

摘要

政策立案などの意思決定には企業活動に関する統計情報（以後企業統計と略す）の活用が欠かせない。例えば、観光政策においては宿泊施設の稼働率、通信政策においてはIPトラフィックの総量推移などが挙げられる。意思決定の精緻化·迅速化は常に望まれており、それに応えるためには企業統計の精緻かつ迅速な提供が必須となる。しかし、現状ではこの作成は手作業に頼る部分が多く迅速な提供を妨げている。この課題らに対し本提案では、1）電子投票の仕組みを統計業務に適応することで効率化を図ること、2）システムコスト削減のために常設の電子投票システム共通基盤を用意することの二点を提案する。