ESCO（Energy Service Commpany）事業の市場規模と展望

摘要

昨年6月，政府は京都議定書を批准した。米国が批准から離脱した現在，ロシアの動向が大きな鍵を握ることになるが，日本が批准に踏み切ったことは京都議定書発効を大きく前進させた意義を持っている。 京都議定書での温室効果ガス削減の公約を達成するために，政府も様々な対策を講じてきたが，とくに今年は「地球温暖化対策推進大綱」に掲げられた第1ステップの見直しと，第2ステップの計画策定が始まる重要な年となる。 ESCO（Energy Service Company）事業は，これまで大きな省エネポテンシャルがあるにもかかわらず，手がつけにくいとされていた既存ビルや中小規模工場における省エネルギーを実現する新たなビジネスモデルとして注目することができ，地球温暖化対策を推進するためにも大きな期待が寄せられている。