建築物の省エネ措置·総合評価とコージェネレーション

摘要

京都議定善が平成17年2月16日に発効したことを受け、国のアクションプランの発表が相次いでいる。 経産省は、「地球温暖化対策推進大綱」を見直し、それに代わる「京都議定書目標連成計画」の策定に向け、「今後の地球温暖化対策について」をまとめた。 2010年度の日本のエネルギー起源によるCO{sub}2の排出量が、90年より6.4％超過すると予測されるため、現行対策に加えて6,700万トン分の排出削減対策を追加しようというものである。 一方国土交通省は、3月10日に「国土交通省の地球温暖化対策について」をまとめ、運輸、民生、産業各部門の今後のCO{sub}2排出量の実績·見通しと対策、ならびに「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称、「省エネルギー法」）」の改正の概要などについて紹介している。 また、政府は4月28日に京都議定書の目標達成を目指す政府計画を閣議決定し、産業部門の排出削減目標値を1.6ポイント上乗せして8.6％と強化するとともに、民生部門における主な省エネルギー追加対策として、①オフィスビルにおけるエネルギー管理、②公的施設における省エネルギーの徹底、③複数の施設·建物間でのエネルギーの融通や未利用エネルギーの活用、などを上げた。 本文は以上のような観点に立ち、建築物の設計段階における省エネルギー措置の担保を確認するための行政上のスキームと、最近、注目を集めている「CASBEE：建築物総合環境性能評価システム」を紹介し、これらにおけるCGSの位置づけや影響力などについて概説する。