創設非農用地換地予定地の換地処分前の運用（第3回）

摘要

創設非農用地換地予定地の換地処分前の運用は，実際には，事業主体，創設換地の取得予定者，最終実需者，融資金融横関等の間での2者，3者ないしは4者による覚書，協定等の交換にょる一種の契約行為（以下，単に「覚書」ということがある）でもって行うことになろう．このため，全土連の検討では覚書等の書式例もテーマとし，事業主体が取得予定者へ引き渡すのみというもっとも単純なものからはじめて，取得予定者が引き渡しを受けて非農用地造成工を施行した後最終実需者へさらに引き渡し，引き渡しを受ける最終実需者がその資金借り入れのため取得予定地に担保設定をするというものまで，ひとつずつ契約事項を付加していくという方法で，全部で23の書式例を作成し，平成9年度の報告書に掲載している．