奥州市胆沢区の圃場整備地区における集落営農推進上の課題

摘要

平成15年度から始まった米政策改革大綱，そして平成17年秋に発表された平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策（以下「次期対策」と呼ぶ。 ）と，近年の農政改革により水田農業は大きな岐路に立たされている。 次期対策では，施策の対象を「担い手」に限定することとされ，その「担い手」には経営耕地面積4 ha以上の認定農業者に加え，法人化を目指す20 ha以上の集落営農も対象に加えられたことが特筆される。 圃場整備は，この集落営農を進める上で労働環境の基礎的条件を整えるものとして重要な役割を果たしていることは言うまでもないが，一方で圃場整備実施地区固有の課題も抱えている。