環境調和型整備計画策定のための環境便益の評価手法

摘要

平成13年度の土地改良法の一部改正に伴い，農業農村整備の実施に当たって環境との調和に配慮することが原則とされた。 環境との調和に配慮することは，事業実施地区（計画受益地域）の住民だけでなく，地域外の住民にも多面的機能の環境便益をもたらす。 特に生物生息環境を保全する事業計画の場合，その環境便益には非利用価値（後述）の占める割合が高いと考えられ1），より広範囲な人々に環境便益が認識される可能性がある。