農地中間管理事業の1年目の実績と新潟県の位置

摘要

アベノミタス農政"は二〇一四年度から四つの改革(農地中間管理機構創設、経営所得安定対策見直し、水田フル活用と米政策見直し、日本型直接支払制度創設)が実施過程に入るとともに、二〇一五年度には三つの改革(農協改革、農業委員会改革、農業生産法人制度改革)が法律化され、二〇一六年度からの実施が見込まれている。さらに、二o一 五年一〇月にはTPP協定交渉の大筋合意が図られ、協定の調印.批准、実施の見通しにはかなりの不透明感が漂うものの、国内対策の構築が政治日程に上っており、アベノミクス農政は第三段階に入りつつある。