農政の転換と水田農業 -戸別所得補償制度と新潟県の対応

摘要

戸別所得補償制度の一一〇一一年度からの本格実施をめざして、一〇年度は戸別所得補償モデル対策が、水田利活用自給力向上事業(以下、水田利活用事業)と米の戸別所得補償モデル事業(以下、米の戸別所得補償)の一一本立てでおこなわれた。今回、新潟県農業を対象にして、戸別所得補償モデル対策に対する対応について調査した。新潟県は、良食味米コシヒカリの産地であり、水田率八九％(水田面積一五.五万，to)、米の産出額全国一位(〇八年一六六九億円)という数値にみられるように氷田農業地帯.米どころである。その水田農業地帯の新潟県で、水田経営所得安定対策から戸別所得補償モデル対策へと政策が転換するなかで、水田農家がどのように対応しているのかをさぐることが、今回の調査の目的である。ここでは、①戸別所得補償モデル対策に対する対応について、全国の動向とくらべ、また、これまでの水田経営所得安定対策への対応とくらべて、新潟県農業の対応の特徴について分析する。そのうえで、②戸別所得補償モデル対策の推進下における新潟県独自の政策推進、とくに新潟版所得保障モデル事業と米粉用米生産について、概略を分析することにする。