平成相年度水源地域封兼特別措置法に基づく水源地域整備計画の決定について－津軽ダム（青森県）、大志田ダム（岩手県）、殿ダム（鳥取県）、大山ダム（大分県）の水源地域整備計画決定－

摘要

水源地域対策特別措置法（以下「水特法」という。 ）では、一定規模以上の水没を伴うダムを指定ダムとして指定し（水特法第2条、第9条）、指定ダムの建設によりその基礎条件が著しく変化すると認められる地域を水源地域として指定し（水特法第3条）、都道府県知事は水源地域整備計画の案を作成し、内閣総理大臣が水源地域整備計画を決定している（水特法第4条）。 　 平成10年度においては、岩木川水系岩木川津軽ダム（吉森県）、馬淵川水系平糠川大志mダム（岩手県）、千代川水系袋川殿ダム（鳥取県）及び筑後川水系赤石川大山ダム（大分県）の水源地域整備計画の決定を行った。 平成11年2月22日に水源地域の指定を行い、平成11年3月24日に水源地域整備計画の決定を行った。