財産権保障と損失補償の法理（10）

摘要

公共施設等が存在する土地等が買収、収用の対象になる場合の補償基準は、これまで考察してきたそれ以　外の一般補償基準とどのような関係にあり、どのような特別の考慮を要するでしょうか。 公共施設等にも　 所有権、その他の財産権の帰属主体がある以上、その補償は財産権の補償（憲法29条3項）の枠内にある　 といえるでしょう。 その一方で、公共事業と私人の財産権との調整が対立軸上にある一般補償に対し、公　 共補償は公共事業と公共施設等の管理、運営という類似方向を志向する公益の調整の面を併せ持ち、一般　補償にない要素をも含hでいます。 それが補償の内容や方法にどのように反映し、その理由は何か、公共　 補償基準等を手がかりにしながら考察し、公共補償とは何か、その本質に迫ってみたいと思います。