用地補償と最高裁判決一第7回一憲法29条3項を根拠にして補償請求ができるか一最高一小判昭和43年11月27曰刑集22巻12号1402頁-

摘要

法律は、必ずしも常にすベてを定めているわけ ではない。たとえば、法律に補償規定がない場合 に、立法者が補償は不要と考えて規定を設けなか つたと考えるべきカゝ、あるいは補償の要否を法解 釈に委ねたと考えるべきかが法文上は明らかでは ないことがある。今冋は、法律に損失補償に関す る規定がない場合に、国民は法律上の根拠を欠く から補償請求はできないと考えるべきか、または 損失補償について定めた基本規定である憲法29条 3項を根拠にして補償請求することができるのか という問題を取り上げる。 もっとも、用地補償実務においては、このよう な問題が起きることはない。なぜならば、公共用 地の取得に伴う損失補償については、「土地収用 法」、昭和37年に閣議決定された「公共用地の取 得に伴う損失補償基準要綱」、用対連の「公共用 地の取得に伴う損失補償基準」および「公共用地 の取得に伴う損失補償基準細則」などがきめ細か く補償基準を定めており、起業者および土地所有 者等はこれらの補償基準にもとづいて補償金額を 筇定することができるからであるしかし、公共 事業、公共施設関係法律をみるこ、失補の規定はないが、を要するのではなレ、かが問題に なることがある。