牛海綿状脳症対策特別措置法につ射て

摘要

平成13年9月、わが国で初めて牛海綿状脳症（以下「BSE」という。 ）の発生が確認され、牛肉消費の冷え込み、牛肉価格の低迷といった状況が生じた。 この間、農林水産省としては、BSEのまh延の防止、安全な牛肉しか出回らないシステムの確立、生産者，食肉関係事業者の経営安定等の諸般の対策を講じてきた。 一方、「BSE問題に関する調査検討委員会」の報告を踏まえ、食の安全安心を確立するため、「食」と「農」の再生を目指した政策の抜本的な改革に取り組むことが喫緊の課題となっている。 　 このような状況の下、BSEの発生を予防し、およびまh延を防止するための特別の措置を定めること等により、安全な牛肉を安定的に供給する体制を確立し、もって国民の健康の保護並びに肉用牛生産および酪農等の健全な発展を図ることが必要であると立法府で判断された。このため、与野党協調の下、平成上4年5月30日に農林水産委員長提案（議員立法）として「牛海綿状脳症対策特別措置法案」が衆議院に提出され、国会内での手続きを経て6月7日に同法案が成立し、「牛海綿状脳症対策特別措置法（平成14年法律第70号。 以下「法」という。 ）」が、平成14年6月14日に公布、平成14年7月4日に施行された。