東京五輪·都市再開発計画へ向けた積極投資

摘要

「足もとの受注状況は決してよくありませhが、嵐の前の静けさと捉え、静観しています。まずは、2020年の東京五輪開催へ向け、訪日外国人の増加を想定した宿泊施設や店舗、公共交通機関などの整備計画が、今年の秋頃から本格的に動き始め、2018年くらいまで続くとみています。私は毎週3日間、東京に出張し、いろいろな方とお会いしで情報を収集しています。そこでお聞きする案件の内容や数を踏まえると、今後、いっせいに本格化したら需給バランスは大きく崩れると思います。そこでオーバーフローした仕事は、当社で受注できるチャンスがある。今は情報を収集しながら人脈を拡げ、辛抱強くタイミングを見計らっています」。東京五輪以外にも、首都圏では国土強敵化とも関連した大規模な社会インフラ整備計画が2030年くらいまでのスパンで具体化してきている。名古屋駅周辺でも、2027年のリニア中央新幹線の開業に合わせて、再開発計画が持ち上がりつつある。こうした市場の動向についても、三大都市圏の営業所をアンテナに、情報収集を続けている。