太陽光発電の新たな普及に向けた余剰電力の買い取り制度

摘要

政府は，2008年7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で，太陽光発電の飛躍的な拡大策を掲げた。示された目標は「導入量を2020年に10倍，2030年に40倍。3～5年後に設置価格を現在の半額程度」というものである。わが国の太陽光発電パネルは，長らく世界をリードしてきたものの，政府による設置時の支援も打ち切られるなど継続性に欠ける施策で，以前の勢いを失いつつあった。