未体験ゾーンに臨む石油産業長期エネ需給見通しの描く方向

摘要

4月から京都議定書の第1約束期間（2008～2012年度）に入り、日本は温室効果ガスを基準年の1990年比6％削減する目標の達成へいよいよ具体的な実践を迫られる。 さらにポスト京都議定書の枠組み作りも始まっており、化石燃料の石油に対する環境圧力がこれからますます強まるのは必至だ。 エネルギー政策は「安定供給の確保」、「環境との適合」、「市場原理の活用」の3原則に沿って進められるが、総合エネルギー政策の指針「新·国家エネルギー戦略」では、2030年までに実現すべき五つの数値目標を掲げている。