英EU離脱の円高と年後半の石油産業意識すべき輸入原油価格と国内需要への影響

摘要

英国のEU離脱の国民投票が6月23日に実施され、離脱が決まった6月24日以降の原油価格は乱高下が続いた。現荏も世界経済の悪化懸念が拡がっている。各 国の株式市場の株価が下落したことや、ドル上昇による主要先進各国の通貨が軒並 み安値基調の展開となっている。こうしたなか、直近のWTIは45ドル台と下げ 局面にあるなど、2016年後半の主要原油価格の下落が心配される。前週において は、サウジアラビアのファリハ·エネルギー産業鉱物資源相の発言として、同相と OPECのバーキンド新事務局長が世界の原油市場は需給の均衡に向かっており、価 格は落ち着き始めていると発言するなど、原油の需給バランスが均衡に向かってい るとの見解が示され、概ね需給バランスの改善という良好な状況にある。しかし、 世界的な株式市場では、英国のEU離脱の余波が当面続き、株価暴落の懸念が払拭 されない。離脱直後、金融市場へのショックを通じた経済への影響がなによりも懸 念されている。それだけに、原油においても需要が減少することで再び下落に転じていく可能性もあり、世界の石油産業の情勢は予断を許さない。