現在の段階では環境税に反対奥田日本経団連会長、環境相懇談

摘要

環境省と日本経団連は6日午前、キャピトル東急ホテルで環境税などで懇談した。 席上、奥田碩日本経団連会長は、「環境税の問題は、環境税ではなく、ライフスタイルの変更、技術革新を通じて温暖化防止に貢献できるのではないかと考えている。 将来どうなるかわからないが、現在の段階では環境税反対というスタンスをとっている」と環境税反対を表明したほか、渡文明日本経団連評議委員会副議長（石油連盟会長、新日本石油社長）は、意見交換の中で、「石油業界は、環境対応として軽油中のS分を10PPM以下まで低域させるサルファーフリーを前倒しして来年1月から実施することにしている。 環境税は低所得者に厳しいものである。 欧州では環境税は一般財源化している。 」と石油業界の環境保全への取り組みを説明した。