エネルギー基本計画の策定は流動的に総合エネ調、経産相と委員長意見相違

摘要

経済産業省は14日総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を約2カ月振りに開き、新たなエネルギー基本計画の策定に向け検討を再開した。会合では、エネ計画策定の手法を巡り、枝野経済産業相と三村委員長（新日鉄住金取締役相談役）の考え方の相違が改めて浮き彫りになった。次回会合の開催時期は未定で、衆議院の解散総選挙もあり次期政権がどのような形でエネ計画を扱うかも分からないなか、計画の策定そのものが流動的になってきた。