設備容量維持／競争力強化で成長戦略を橘川教授、国主導の製油所削減を批判

摘要

橘川武郎一橋大学大学院教授は15日までに、エネルギー供給構造高度化法の適用で来年2013年に迫っている過剰特製設備能力の削減について、民間が実施すべきで国主導で行うべきではないとの認識を明らかにするとともに、13年以降、精製能力削減の「第2波」が到来する可能性があり、そのときは能力削減を見送るべきだと強調した。