石油業界の理論武装次第で進展もエネ庁、石油火力復権要望で意見

摘要

資源エネルギー庁は、先に経済産業省が開いた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会でのヒアリングで、石油連盟が2020年に石油火力発電の電源構成（発電量ベース）に占める割合を15％に高めるよう要望したことについて、「燃料コスト上昇との整合性など石油火力を増やすための理屈を聞くことができれば前向きに対応もできる」との意向を示している。関係筋が20日に明らかにした。