復興財源確保での石油諸税増税反対全石連、来年度税制改正8項目要求

摘要

経済産業省は29日、業界団体を対象に平成24年度税制改正ヒアリングを行った。このうち全石連は、東日本大震災の復興財源として石油諸税の増税に反対したほか、政府が社会保障·一体改革で打ち出した消費税率の10％引き上げ方針に関連し、石油業界の二重課税（タックス·オン·タックス）を廃止するよう求め、来年5月14日に期限が切れる沖縄県のガソリン税軽減措置ついても存続を要請した。