民間備蓄義務日数を70日に回復経産省、震災後の緊急措置終了

摘要

経済産業省は20日、東日本大震災による被災地や首都圏に石油製品を供給するための緊急措置として45日に引き下げていた民間石油備蓄義務日数を70日に戻し、同格置を終了することを決めた。経産省は、元売の出荷段階ではすでに被災地への石油製品供給は十分行われていると判断。さらに自粛ムードなどによる需要の深期な落ち込みにより石油各社の石油製品在庫は4月に入り70日分以上に回復、元売によっては80日分にまで積み増しが進hでいる実態などをふまえ、民間石油備蓄義務日数を従来ベースに回復させることを決めた。