エネ特会の経産·環境省の共管見直し行刷事業仕分け第3弾、全省に開放も

摘要

行政刷新会議は29日、エネルギー対策特別会計の事業仕分けを行い、エネルギー由来C O2削減に関する政策については、経済産業省と環境省以外の府省でもエネ特会を使えるようにすべきと判断した。エネ特会のうち、地球温暖化対策事業の歳出が占めるエネルギー裔給構造高度化対策費について整理し直すべきと判断したもので、決定に沿った対応が進めば、環境省以外の他省もエネ特会を共管する方向で枠組み整理が行われることになる。また、仕分け作業では納税者の納得が得られる内容で、野放図にならないようにガバナンスを効かせるなど前提条件も付けられ、受益者負担の原則が崩れないよう御度の枠組みを検討するものとみられている。