朝ピーク時380万kW、夕方ピーク時は430万kWの電力消費抑制余地:エネ研が家庭の節電対策と消費電力抑制効果試算

摘要

(財)日本エネルギー経済研究所は3月24日、「家庭の節電対策と消費電力抑制効果について」の調査レポートを発表した。福島原発の事故·運転停止等により東京電力の供給力が3，750万kWに落込み、計画停電の実施に追込まれ、特に冷房需要が発生する今夏の電力の需給逼迫による大型停電が懸念されている。ェネ研は「家庭用需要」だけでも家電機器のこまめな節電やピーク時間帯の使用を避けることで、東電管内で震災前に比べて、朝方のピーク時（8～11時）には「380万kW」、夕方（18～21時）には「430万kW」の電力を抑制する余地があると試算、需給逼迫の緩和に大きく貢献できるとしている。