エネ基本計画見直し、国土強靭化法電力·ガス事業法改正·自由化の影響は

摘要

今年はまず1月中に「改正エネルギー基本計画」が閣議決定される予定。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が第11回の会合で議論した結果を骨子とする素案を昨年12月6日の会合で諮り、内容を最終確認したもの。3年前の基本計画と根本的に異なるのは、現在に至るも原発の位置付けが電源構成の面で明確に定められていないところから、その他の点についても数値目標が殆ど明示されていないこと。