「22年度LPガス保安指針」業務用施設CO対策等重点に：21年度事故CO事故負傷者倍増、事業者起因依然2～3割の現状に対応求める

摘要

経済産業省原子力安全·保安院は、平成22年度「液化石油ガス販売事業者保安対策指針」を取りまとめ、3月29日公表した。同30日に開催された日本液化石油ガス協議会主催の第2回講習会では、北沢信幸·液化石油ガス保安課長が同指針について解説、まず21年事故統計で死者4人を出し、前年数の倍以上の152人の負傷者を記録したCO中毒事故について「業務用施設CO中毒事故の防止」を中心とする対策を徹底するよう訴えた。