太陽光発電·電力買取制度は燃料電池·コージェネ併設の場合も適用を

摘要

経済産業省は24日、総今資源エネルギー調査会新エネルギー部会を同省で開いたが、席上事務局から3月27日から4月17日までの3週間に募集、受付けた"太陽光発電の新たな電力買取制度について"のパブリックコメントが「2,074通」（電子メール、FAX、郵送＝延べ意見件琴2,542件）に達したことが明らかにされた。 このパブリックコメントの募集には（社）ェルピーガス協会（川本宜彦会長）の他、全国の都道府県LPガス協会の一部もLP協本部の呼びかけ（注＝4月10日に文書で全国都道府県協会に対し応募を積極的に呼びかけた）に応えて意見書を提出したもようで、LP協本部によれば本部に提出コメントの写しを送付してきた地方協会は数協会に達するとしている。