転嫁·価格表示で弾力的運用:税制改正消費税の増税転嫁で

摘要

経済産業省は、来年度の税制改正の中で、消費税引上げに伴う円滑な転嫁への万全の対応策をまとめた。①転嫁·価格表示に関する消費者·事業者に対する広報や相談窓口の設置②円滑な転嫁のための法的措置（原則として消費税の転嫁拒否等を行なえないような立法措置のあり方や、必要に応じ転嫁カルテルを独禁法の適用除外とすることを検討）③監視·検査体制の強化（積極的に独禁法·下請法の違反行為の情報収集·調査を実施するための時限的な人員の拡大など、所要の体制整備を図る）。