通商白書2011年版:経済産業省通商政策局企画調査室－102－

摘要

既に電機電子分野等、海外市場でのシェアで韓国企業に逆転されている品目もあるが、既に署名されている韓EUFTA、韓米FTAが発効すれば、EU、米国という大市場において、品目によっては10％以上の関税格差を日本製品が争っことになる。グローバルな市場において、企業（特に製造業）が厳しいコスト意識を持って焔烈な競争をしている中で、関税格差が数％～数十％もあることのハンデは大きい。