3.5兆円規模に発展予測世界市場12兆円で440％に拡大

摘要

富士経済は、東日本大震災による電力需給問題を受けて新たな局面に入った「スマートハウス」の世界市場を調査し、その調査結果を報告書「スマートハウス関連技術·市場の現状と将来展望2012」にまとめた。スマートハウスとは、ICT（情報通信技術）を活用してエネルギー利用の最適化を図った住宅である。太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの増加やEV（電気自動車）／PHV（プラグインハイブリッド車）の普及といった将来のエネルギービジョンを視野に入れて、「エネルギーを創る·蓄える·賢く使う」ことを自律的に行なう制御システムとインテリジェントな管理システムが互いに協調し合うものである。スマートハウスの世界市場をみると、2011年見込みが2兆7073億円、2020年予測が11兆9431億円（20／11年比441.1％）となっている。また、国内市場をみると、2011年見込みが1兆2443億円、2020年予測が3兆4755億円（279.3％）となっている。海外では再生可能エネルギー導入促進に加えて、米国のように電力網強化と停電減少を目的としてスマートグリッドの導入が進められているケースがあり、その一環としてスマートハウス化も取り組まれている。一方、日本の電力インフラは強固で安定しており世界有数の水準にあったことから、スマートハウス化は再生可能エネルギー導入量増大による逆潮流への対応や、CO2排出量削減による地球環境への負荷軽減などを主目的としていた。