負債総額は371億円間接被害型が9割を超える

摘要

帝国データバンクは、東日本大震災による影響を受けた倒産が、4月30日時点で66社判明し（負債総額371億300万円）、震災後約1カ月半で22社判明した阪神大震災当時の3倍に急増したとの調査結果を発表した。都道府県別では各地で発生するも、岩手、宮城、福島の3県は10社（15.2％）にとどまる。倒産パターン別では、「間接被害型」が60社（90.9％）を数え、全体の9割を超えた。このうち、「消費自粛のあおり」を受けた倒産が20社（30.3％）で最も多い。今回の震災が倒産企業に与えた影響度をみると、以前から業績悪化が続くなか、震災による間接的な被害が最後のダメージとなった「影響度小」（48社、72.7％）が7割超を占める。業種別では、「旅館·ホテル」（8社、12.1％）が最も多く、「広告·イベント」（5社）、「外食」（4社）、「旅行」（2社）など、消費自粛のあおりを受けやすい“不要不急”の業種が目立つ。従業員数別では、「5人以下」の零細企業（27社、40.9％）が4割を超える。倒産企業のメーンバンクをみると、「地銀·第二地銀」（35社、56.5％）が全体の過半数を占めた。