「好影響」は1．7％にとどまる46.1％が値上げ分を価格転嫁せず

摘要

電装料金の値上げにより自社の業績にどのような影響があるかの設問では、悪影響と回答した企業（「かなり悪影響」「悪影響」「やや悪影響」の合計）は1万244社中6130社、構成比59.8％となっている。なかでも、『農·林·水産（78.0％）や『製造』（77．0%）、『小売』（65．2％）、『運輸·倉庫』（60．5％）が商くなっている。一方で、『サービス』（49．8％）が4割台にとどまるなど、電気料金値上げによる影響は業界間でのバラツキが大きくなっている。