非製品ガス減税は今後検討:探鉱準備金制度は延長

摘要

自民党の平成25年度税制改正が決まった。石油連盟が要望していた課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係わる石油石炭税の取扱いについては、石油製品をめぐる環境の変化や広く石油に対して負担を求めるという石油石炭税の趣旨等を踏まえ、引き続き26年度税制改正で検討する。