エネルギー白書2015年版

摘要

また、原子力災害対策特別措置法では、原子力規制委員会は、事業者、国、地方自治体等による原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針を定ぬることとされています。このため、原子力規制委員会においては、2012年10月に同指針を策定し、2012年度に1度、2013年度に2度の改定を行いました。