総合資源エネルギー調査会資源·燃料分科会·報告書（案）

摘要

①危機時に発動する需給適正化策の具体的連用方法や、②一般世帯や重要インフラ等が必要とする油種や需要量などの把握、情報共有の方法について、平時から関係省庁、自治体、事業者等が認識を共有できるよう取組を進め、得られた優先順位の考え方について日頃から広く国民の理解、認識の共有を図ることば、燃料供給における混乱を最小限に抑えるのに資すると考えられる。