税制改正暫定税率廃止で手持品減税:減耗控除、海外投損も要望項目

摘要

程産省の平成22年度税制改正は、①暫定税率廃止に伴う手持品減税（最大マイナス540億円）、②資源開発促進税制の減耗控除、海外投資等損失準備金、の延長、③地球溢暖化対策税（仮称）に関する検討などが要望項目となつた。暫定税率廃止に伴う手持品減税は石連、全石連が要望していた。地球温暖化問題を巡る国際交渉や今後発生する追加的な財政需要をにらみつつ、負担能夷国際競争力への影響、化石燃料の炭素排出量、簡素な税制·徴税コストの最小化等の観点から運輸、産業、民生各部門に適した税制について検討を行う。