エネルギー白書2013年版経済産業省資源エネルギー庁

摘要

また、改革の工程についても年限の目途が具体的に示され、2015年を目途に広域系統運用機関の設立、2016年を目途に小売分野への参入の全面自由化、2018～2020年を目途に送配電部門の法的分離及び小売料金の全面自由化を行なうこととされました。また、十分な準備を行なった上で慎重に改革を進めるため、これらの各段階で検証を行ないながら改革を実行することとされました。