ディーゼル乗用車の普及策を

摘要

総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会は6月17日に第6回会合を開き、中間取りまとめ案「今後の省エネルギー対策の在り方について」を了承した。 5月20日の第5回部会に提出した中間取りまとめ案をパブリックコメントの結果を踏まえて一部修正したものである。 例えば、第9回需給部会の試算結果に従って、2010年度のエネルギー起源CO_2排出量の90年度比増加量は前回の炭素換算約1,400万トンを約1,600万トン、エネルギー需要サイドの追加対策必要量は前回の900～1,000万トンを約800万トンに改めている。 石油連盟代表委員の新美春之昭和シェル石油代表取締役会長は同日の会合で次のように発言した。