平成24年度事業計画

摘要

平成24年度のわが国経済は，ヨーロッパの政府債務問題など不安要素はあるものの，東日本大震災の復旧·復興の本格化にともない，景気が緩やかに回復するものと見込まれている。建設投資についても，住宅投資·非住宅投資ともに回復基調で推移することが期待される。　一方，平成24年度における当財団の運営については，循環的な需要の減少時期にあたる事業もあり，例年に増して厳しい環境下にある。こうしたことから，各試験所における機能整備を一層進め試験事業量の確保に努めるとともに，組織の再編により顧客対応窓口の一本化を図るなど，顧客ニーズに的確に対応した事業を推進する。また，平成23年7月に移転·開設した日本橋オフィスを活用し，顧客サービスの向上に努める。