破綻必至の自民党の「TPP」公約。 「聖域」の定義、例外確保の時期すら示さず

摘要

環太平洋連携協定(TP p)をめぐる安倍内閣の矛盾が露呈してきた。自民党が昨年の衆院選公約で掲げた「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」方針は、遠からず破綻するとみられる。自民党公約の最大の問題点は「聖域」と「聖域なき関税撤廃」を前提にしないという担保をいつの時点で確保するのか明らかにしていないことだ。安倍晋三首相ら執行部は「公約を守ることが国益だ」と繰り返し述べているが、要となる「聖域」の定義すら分からないのでは話にならない。