自給可能な木質チップ利用の小型熱電併給事業による地域経済効果の推計

摘要

地方ではエネルギー代金の域外への支出が大きく，域内におけるエネルギー自給率を少しでも高めることが地方創生の1つの手段と認識されている。また，我が国の森林資源賦存量，あるいは蓄積量は非常に大きく，中山間地域などでは木質バイオマスの利用が期待されている。一方で，エネルギー用途の木質バイオマス（C材，D材） の集積は施業コストの面から難しい。製材や合板等に利用されるA材ゃB材といつた付加価値の高い木材の搬出基盤の上に燃料用のC，D材が集積される現実がある。地域において総合的な林業の底上げが無い限り，簡単には木質バイオマスを燃料利用できない。また，固定価格買取制度(FIT制度）を利用するための木質バイオマス量の確保は大いなる課題であり，輸入材が利用される事例も多い。