5.集成材

摘要

新設住宅着工戸数は減少の方向にあり，非住宅分野における集成材の利用拡大，そのための人材育成が大きな課題である。加えて,日EU経済連携協定（EPA)では，平成29年7月に大枠合意がなされており，協定発効後，構造用集成材の関税(3.9%)が段階的に引き下げられ，8年目には撤廃されることになる。